続きはこちら
債務整理をした方がよい方とは
このような状況にある方や、返済についてなんらかの不安をお持ちの方は、まずは一度弁護士にご相談ください。お客様に合った対応について弁護士がご説明いたします。
債務整理の手続き
債務整理には、いくつかの方法があります。どういったものがあるか知りたい方はこちらをご覧ください。どれが適しているかは、お客様の借金や財産の状況、ご要望などから適切に判断する必要があります。
栄の事務所について
松坂屋の店内に事務所があるため、お気軽にお越しいただきやすいのではないかと思います。詳細な場所についてはこちらをご覧ください。
債務整理を弁護士に依頼するのにどのような費用が必要か
1 債務整理を弁護士に依頼するのに必要な費用
債務整理を弁護士に依頼する際に必要となる費用は、依頼する手続きの種類によって大きく変わってきます。
債務整理の方法としては、時効の援用、任意整理、自己破産、個人再生といった方法がありますので、それぞれの方法についてどのように費用が必要となるかをご説明させていただきます。
具体的にいくらになるか等につきましては、借金や財産の状況等によっても変わってきますので、弁護士との相談の際にご確認ください。
不安なまま依頼したり、手続きが終わってから後悔したりしないためにも、疑問があれば相談の段階でしっかりと確認しておくことが必要です。
当法人の場合、債務整理の相談料は手続きを問わず原則として無料ですので、ご相談いただきやすいかと思います。
2 時効の援用で必要となる費用
時効の援用で必要となる費用は、時効の援用の通知等を行う経費と、弁護士に支払う報酬です。
時効の援用の通知等は、内容証明郵便等で行うことになるのですが、それでも経費は数千円程度ですむことが一般的です。
そのため、かかる費用の大部分は、弁護士に対する報酬になります。
定額の着手金に加え、消滅した債務の額に応じて報酬等を定める弁護士事務所もありますが、その場合、費用は高額になることが多いです。
そのため、費用等を抑えて手続きを行いたいという場合には、定額の着手金のみで対応している事務所に依頼するのがよいと考えられます。
3 任意整理で必要となる費用
任意整理でかかる費用は、弁護士の報酬と、受任通知の送付等の経費になります。
経費等については、債権者への郵送代等ですので、多くの場合そこまで高額にはなりません。
弁護士報酬の金額は、通常、債権者の数によって変わることが多いです。
4 自己破産で必要となる費用
自己破産で必要となる費用は、弁護士の報酬と、受任通知の送付の際等にかかる経費、裁判所に納める予納金等になります。
費用の割合としては、弁護士報酬、裁判所に納める予納金が大半を占めることになりますが、これらがいくらになるかは、債務額や財産の状況、事業等を行っているかどうか等によって大きく変わります。
また、どの裁判所に申し立てるかによって、予納金が変わってくることがあります。
5 個人再生で必要となる費用
個人再生でかかる費用も、弁護士報酬と、受任通知送付の際等の経費、裁判所に納める予納金等になります。
個人再生委員が選任される場合、その報酬を払う必要がありますので、その分裁判所に納める予納金は高額になります。
弁護士報酬がいくらくらいになるか、個人再生委員が選任されうるかどうかは状況によって異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。
こちらについても、どの裁判所に申し立てるかによって予納金の額や個人再生委員の選任等の運用が変わってくることがあります。